資金と収支・設備投資と採算性 【前編】

開業するためには設備投資資金が必要です。自己資金が潤沢にあれば問題ありませんが、資金不足が考えられる場合は事前に資金調達をしておく必要があります。
現在、一般的な資金調達方法としでは金融機関からの融資があります。しかし、銀行、信用金庫、政府系公庫等からの資金調達以外では問題がでる場合があります。

開業するためには設備投資資金が必要です。自己資金が潤沢にあれば問題ありませんが、資金不足が考えられる場合は事前に資金調達をしておく必要があります。
親、兄弟、親類、縁者、友人等の縁故を頼っての資金調達も結構なのですが、個人が人生を掛けて独立する訳ですから、出来る限り個人の責任に於いて、縁故に甘えずに資金調達をしたいものです。

現在、一般的な資金調達方法としでは金融機関からの融資があります。しかし、銀行、信用金庫、政府系公庫等からの資金調達以外では問題がでる場合があります。
資金が不足しているからといって消費者ローン等に手を出すべきではありません。銀行、信用金庫、公庫等の金利が年間、せいぜい3~5%であるのに対して、消費者ローンの中には出資法の上限金利である年間29.2%を超える金利を要求する悪質なローン会社があります。
そもそも29.2%の金利を支払える純益を出せる商売は無いと思った方が無難です。

◇   ◇   ◇

どうしても自己資金が不足で金融機関からの資金調達が必要であるならば、平成19年3月31日までの限定的な取扱期間で、新規に開業される方向けの無担保、無保証人で750万円まで融資する特例措置が設けてある国民生活金融公庫の新規開業ローンを推奨します。

この融資制度の特徴は、無担保・無保証人で、特に柔道整復師の免許を持ち、6年以上の勤務経験のある方の場合は、さほど難しいものではありません。
また、返済も据置期間6カ月が経過してから始まり返済期間は5年から7年、そして金利も基準利率+1.2%である為にゆとりを持った返済が可能となります。

具体的な方法としては借入申込書、新規開業計画書、賃貸借契約書(コピー可)、賃貸借契約がまだ締結されていない場合は契約内容の判る物件案内書等の必要資料を揃えた上で国民生活金融公庫大手町の融資相談課TEL:03-3270-1301へ電話し、ご自分の住所を管轄する国民金融公庫支店(支店数全国152店)を紹介して頂き、実際に訪問してみると良いでしょう。

各種資料と申込書の提出が完了後、融資担当者との面接を経て決定が出されます。
面接後、融資が決定し、その実行まで1カ月前後ありますので、開業を考慮して少なくとも2カ月前には申し込みをするのが賢明でしょう。

銀行や金融公庫の担当者から見れば「商売として成り立ち、かつ返済できるか否か」が最重要事項となりますが、開業希望者、本人から見れば、「自分が希望する収入を得られるかどうかであり、同時に希望する金額をスタッフに還元できるか」であると思います。

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