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通常、施術家が施術事故などの賠償責任保険に加入したいと損害保険会社に直接問い合わせても「そのような保険はございません」と断られる。 施術家の場合損害保険会社は専門学校（養成所）や施術団体、請求団体などの施術家団体と提携し、在籍する学生や施術家と賠償責任保険の契約を行っている。 そのため、何らかの施術家団体に加入しているか、団体とつながりがなければ施術家は賠償責任保険には加入できない。 一般社団法人日本治療協会は施術家団体に所属していてもしていなくても、会員になれば賠償責任保険の適用を受けられる。 会員は６月末でなんと２万５千人を超える施術家が加入しているという。 養成所や施術団体、請求団体などが単体ではこれだけの数は集められない。 数はパワーであり信頼の証だ。 この日本治療協会は損害保険会社としてではなく協会独特の会員保障制度内での賠償責任保険対応という仕組みとなっており、 会員はコロナ禍でも毎年増加を辿ってきた。 日本治療協会の賠償責任保険の仕組みと人気そして信頼性の秘密を解き明かす。

全国柔道整復師連合会（代表理事田中威勢夫・東京）と日本個人契約柔整師連盟（会長岸野雅方・大阪）が２年前の２０２０年４月全国柔道整復師統合協議会を発足させた。 この統合協議会には協同組合中央接骨師会や次世代を担う柔道整復師改革推進協議会も参加しており、 統合協議会資料によると合計参加柔整師施術所は２０２０年３月末現在１万５２５１カ所と公益社団法人日本柔道整復師会と数で肩を並べた。 全国柔道整復師連合会（全整連）の代表理事田中威勢夫氏は、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会の仕掛け人である。 この統合協議会も共同代表であり仕掛け人だ。 そんな全整連の代表理事田中威勢夫氏に柔道整復師業界の現状と将来の業界をどのように見ているのかなどを聞いた。