検討会は大学教授、弁護士、保険者、医師会と柔整の公益社団法人、あはきの公益社団法人３団体、東洋療法学校協会、柔整研修試験財団などの代表者の構成員13人からなる。
今回の検討会に先立ち厚労省はあはき、柔整施術所等の広告に関する実態調査を行い、その調査結果を同会に資料として提出している。あはき、柔整の広告が法律で制限されているにもかかわらず、さまざまな広告実態が各所から報告されている。
この調査では調査組織からの要望も受け取っており、単なる調査に終わっていない。調査は都道府県、特別区（東京23区）、保健所を設置している市に、あはき、柔整の広告実態について多岐に及ぶ設問を与え回答を得たものだ。
回答率は90・３％と高く現在の広告の現状が浮かび上がっている。その内容とは・・・。
また、あはき、柔整の広告の検討より一足早く医業は２０１７（平成29）年、医療法の一部を改正し広告規制の見直しが行われている。あはき、柔整の広告規制も医業に準じて行われる可能性が高いので医業の見直しで医業の広告がどう変わったか見る。
※記事の詳細は、ひーりんぐマガジン60号（夏号）をご覧ください。
