業界の２０１９年
１月１日から始まった、あはき受領委任は参加する保険者が少なく、療養費の支給方法も受領委任、代理受領、償還払いと３つが混在して、施術者の混乱が日を追って生じる可能性がある。 特に患者のほとんどが加入する後期高齢者医療広域連合は47の保険者中、17保険者しか参加がない。市町村国保も保険者総数１７１６中、参加保険者は１０８３と６割強である。都道府県で参加する市町村国保が０の所は新潟県、長野県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、香川県、佐賀県、大分県と10府県に及ぶ。
一方の柔道整復師は社会保障審議会の医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会が昨年４月23日からストップして、一段落している感があるが今年はどのような年になるのだろうか。柔道整復療養費検討専門委員会の仕掛け人でもある一般社団法人全国柔道整復師連合会（全整連）の代表理事田中威勢夫氏に話を聞いた。
「昨年４月の検討専門委員会では『負傷原因の１部位目からの記述』など、いくつか決定されていない項目が残されています。本年度中には検討専門委員会が開催されると思います。検討結果しだいで今年は若干変化が起きる可能性があります」。 全整連は、現状制度を改変し、時代が希む「柔整医療」の推進・普及を旗印に柔道整復療養費検討専門委員会に参加し、柔整議連と国会議員、厚労省、他行政機関への働きや柔整団体情報交換会や柔整連携フォーラムの開催も続けている。
※記事の詳細は、ひーりんぐマガジン62号（新春号）をご覧ください。
