カリキュラム等変更の経緯
柔道整復師学校養成施設（養成施設）については、「柔道整復師学校養成施設指定規則」（昭和47年文部省・厚生省令第２号）で、入学または入所の資格、修業年限、教育の内容等が規定されている。指定規則については、２０００（平成12）年にカリキュラムの弾力化等の見直しを行って以降、16年間大きな改正は行われていない。
その後、養成施設は大幅に増加し、16年度には全国１０９施設があり定員数は約８６００人となり、１９９８（平成10）年度と比べて約８倍となっている。さらに、近年、柔道整復師の療養費の不正受給事件が発生するなど、柔道整復師を取り巻く環境も変化している。学校養成施設における臨床実習の充実等を通じた、柔道整復師の質の向上などが求められていた。 厚生労働省は15年に柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会（座長：北村聖氏 東京大学大学院医学系研究科附属医学教育国際研究センター教授）を設置した。この検討会では15年から５回にわたり議論と検討を重ね、16年10月31日に医道審議会（座長：江藤文夫国立障害者リハビリテーションセンター顧問）に報告書が提出され了承された。
了承された主な内容は次の通り。
柔道整復師学校養成施設指定規則等改正内容
１．総単位数の引上げ、最低履修時間数の設定
（1）総単位数の引上げ
現行の85単位以上を99単位以上へ引上げ
［カリキュラムの主な見直し内容］
・臨床実習を1単位から4単位へ拡充
・柔道整復術の適応（医用画像の理解を含む）を4単位追加
・社会保障制度（保険の仕組み）、職業倫理などを追加
（2）最低履修時間数の設定
現在、最低履修時間数の設定はなく、各単位の最小時間数を積み上げた場合1,530時
間で単位取得が可能なことから、新たに最低履修時間数（2,750時間以上）を設定
2．臨床実習の在り方について
（1）臨床実習施設
現在、養成施設附属臨床実習施設に限られている臨床実習を単位数の拡充にあわせ
附属臨床実習施設以外にも拡大
（2）臨床実習施設の要件
臨床実習施設の拡大に伴い、要件等を新たに規定
［主な要件]
・5年以上の開業経験
・実習指導者：専任教員または5年以上従事した後に柔道整復師臨床実習指導者講習会
を修了した柔道整復師（講習会：16時間以上）
・過去1年間の施術日の平均受診者数が20名以上
・患者に対して臨床実習を行うことを文書により同意を得る など
3．専任教員の見直しについて
（1）専任教員数
単位数の見直し等に伴い、専任教員数を5名以上から6名以上へ見直し
また、臨床実習施設の拡大に伴い、養成施設には専任の実習調整者を1名以上配置
（2）専任教員の要件の見直し、定義の明確化等
専任教員の資質向上のため、実務経験年数を3年以上から5年以上に見直し
また、専任教員の定義を明確化し、専任教員も臨床実習施設において自ら臨床能力の向上に努めるよう規定
（3）専任教員（柔道整復師）の専門基礎分野の教授範囲の見直し
現在、柔道整復師である専任教員の教授範囲は、保健医療福祉と柔道整復の理念に限定されているが、カリキュラム等の見直し等を踏まえて教授範囲を見直し
4．その他について
（1）通信教育等（放送大学等）の活用
基礎分野14単位のうち7単位を超えない範囲においては、通信教育等の活用が可能となるよう単位認定についての規定を追加
（2）養成施設において備える必要がある備品等の見直し
基礎医学実習室の削除など現状にあわせて見直し
（3）適用時期、経過措置について
・平成30年4月入学生から適用
・専任教員の経過措置は2年
総単位数については現行の85単位から99単位以上に引き上げる（追加カリキュラムを含む）。また、追加カリキュラム以外に各養成施設における独自のカリキュラムを設けることが望ましいとする努力規定も付された。
追加されたカリキュラムは以下の通り。
１ 高齢者と競技者の生理学的特徴・変化（専門基礎分野）１単位 15時間
２ 競技者の生理学的特徴・変化（専門基礎分野）１単位 15時間
３ 柔道整復術の適応 （専門基礎分野） ２単位 30時間
４ 職業倫理 （専門基礎分野） １単位 15時間
５ 社会保障制度 （専門基礎分野）１単位 15時間
６ 外傷の保存療法 （専門分野）１単位 15時間
７ 物理療法機器等の取扱い （専門分野）１単位 15時間
８ 柔道整復術適応の臨床的判定（医用画像の理解を含む） （専門分野）２単位
30時間 安全に整復術を提供するため医用画像（エコー）を理解するため。
９ 高齢者の外傷予防 （専門分野）１単位 15時間
１０競技者の外傷予防 （専門分野）１単位 15時間
１１臨床実習 （専門分野）３単位１３５時間
※記事の詳細は、ひーりんぐマガジン54号（新春号）をご覧ください。
