新春特集 「２０２２年」を読む

今年の干支（えと）は３番目の「寅」で、「十干十二支」でいうと「壬寅（みずのえとら）」。壬寅の「壬」は「妊に通じ、陽気を下に姙（はら）む」、「寅」は「螾（ミミズ）に通じ、春の草木が生ずる」という意味がある。そのため「壬寅」は厳しい冬を越え芽吹きはじめ、新しい成長の礎となるイメージだという。
「壬寅」は60年に一度訪れる。前回の壬寅は１９６２（昭和37）年だ。日本の１９６２（昭和37）年11月から１９６４（昭和39）年10月にかけてはオリンピック景気と呼ばれる高度経済成長時代だった。２年後の10月に東京オリンピックが初開催。それに伴って交通網の整備や競技施設が必要となり、東海道新幹線や首都高速道路などのインフラや国立競技場、日本武道館などの競技施設が整備され建設需要が高まった。またオリンピックのためにテレビを買うなど一般市民にも好景気のムードが漂った年だ。

２０２２年２つの問題点

２０２２年から起き始める問題点として２つの事例が示されている。
「生産緑地問題」と「少子超高齢化」である。
「生産緑地問題」は現在「生産緑地」に指定されている土地の80％が、２０２２年に指定解除となることだ。生産緑地法が初めて制定された頃は人口の増加により一部の地域の都市化が急速に進み、農地や緑地が宅地へと転用された。急速に市街地の緑地が減少した結果、住環境の悪化、土地が地盤保持・保水機能を失ったことによる災害などが多発し社会問題となった。この問題のために制定されたのが生産緑地法で、最低30年間は農地・緑地として土地を維持する代わりに、税制面で大幅な優遇を受けることができるというもの。それから30年が経過し、後継者のいない都市部の農家から約１０９２３ヘクタール（東京ドーム２３３６個分）という大量の宅地の放出が見込まれている。これらの土地が大量に不動産市場に流れ込むことで土地の価格が大幅下落することが懸念されている。これが「生産緑地２０２２年問題」だ。

「少子超高齢化」は健康保険組合連合会がまとめた「２０２２年危機」と題したレポートをマスコミが数多く取り上げたことに起因する。その内容は「急激な高齢化と現役世代人口の減少で現役世代の負担は増大、医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が間もなく30％を超える。これを避けるためには、後期高齢者の医療費負担を原則２割とするなど、世代間の負担のアンバランスを是正する改革を進めるべきだ」というもの。
このレポートが注目されたのは、今年から推定８００万人といわれる団塊の世代が75歳になり、総人口に対する75歳以上の人口が約１９００万人と２割近くに迫ること。
法政大学経済学部の小黒一正教授は「２０１８年度の社会保障給付費の総額は、年金が約57兆円、医療費が約39兆円、介護費が約11兆円で、そのほか諸々を含めて約１２１兆円。これが２０２５年度には社会保障費は約１４０兆円にまで膨らみ、さらに２０４０年度には１９０兆円を超えると試算されています。これに対しては年金支給額を抑制する、医療費負担を上げる、働く世代から税金などをより多く徴収する、消費税をさらに上げる、といった選択をせざるを得なくなります」という。

さらに、１９６４（昭和39）年の東京オリンピックによって一気にインフラが建設、整備されてから60年。既存のインフラの老朽化が集中し、その整備に膨大な金額がかかるとの試算もある。