療養費改定の影響は?【医療施策によっては受診率低下の恐れも】

前ページの表を見ると8km以上の往療は認められなくなったのと同じことです。売上の中で往療料の占める割合の高い、訪問マッサージを中心に稼動している、あマ指師の一部が影響を受けるでしょう。

都市部では交通渋滞などで単位時間当たり8km以上移動することは難しく、ほぼ従来通りの売上が確保できる可能性が高いですが、地方では8km以上移動することもあるので、往療料の今回の改正の影響は避けられないと考えられます。
しかし、そのような先生も極力、往療距離を8km以内に押さえ、訪問宅を数多く回ることにより5月までの売上の確保を目指すのも一つの手です。

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こう見てゆくと今年の改正では大きな影響はないと推察できます。
しかし、6月14日の参院本会議で与党の賛成により可決され、成立した医療制度改革関連法では、高齢者医療の抜本的な見直しなどで医療費の抑制を目指し、10月から70歳以上で現役並みの所得がある人の自己負担が3割 (現行2割) に引き上げられ、自己負担分の医療費が戻ってくる 「高額療養費制度」 の自己負担限度額も引き上げられます。さらに、70~74歳の一般所得の人も8年4月以降、今の1割負担から2割へと倍増します。

このことにより、治療院への出控えや訪問マッサージの回数減が大いに考えられ、こちらの方がより影響が大きいと考えられます。

 

 

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