この広告検討会は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師（あはき師）、柔道整復師（柔整師）の違法広告問題が厚生労働省社会保障審議会・専門部会「あはき療養費検討専門委員会」「柔整療養費検討専門委員会」で指摘されたことと、２０１７（平成29）年に改正された医業の広告規制を踏まえ設立された。 具体的には従前の「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師（あはき師）などに関する法律」や「柔道整復師（柔整師）法」の広告の部分を、インターネットなどの発達や社会構造の変化に伴い〝時代遅れ〟になっている状況に対応するために、数十年ぶりに見直そうというもの。 1 回目の広告検討会は２０１８（平成30）年５月に開催された。メンバーは福島統（東京慈恵会医大教育センター長）を座長として大学教授、弁護士、保険者、医師会と柔整の公益社団法人、あはきの公益社団法人３団体、東洋療法学校協会、柔整研修試験財団などの代表者の構成員13人からなる。 厚生労働省は２０１８年末をめどにガイドラインをとりまとめ、１年間の周知期間を経て20年度から都道府県による違法広告の取り締まりを強化する方針だったが検討会は止まったままだ。
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「治療という言葉は誤解や混乱を招く」と主張する健保連の構成員に対し、施術家の構成員は「治療院は医師がいる場所とは国民の誰も思っていない」と主張している。この件に関しては検討会の初期から異論が出続けており、何度論議を重ねても平行線のままだ。 これまでの論点を整理してみると施術所の名称、鍼灸院と接骨院を同一施設内で開設する場合の表記方法や「保険取り扱い」「適応症」「料金」の表記など結論が出ていないものが多い。来年には再開されるであろう広告に関する検討会ではこのまま続けても結論は出そうにない。さらに、いわゆる無資格者の施術所についてはいまだに大きな課題として残っている。そろそろ座長の決断が下されることになるだろう。 柔道整復師の施術所については、柔道整復師会の構成員が一定の理解を示したことから、ガイドライン施行後、新規開業はすべて「接骨院」となり、既存の「整骨院」も移転や名称変更時から「接骨院」に変更になる可能性が高い。 今回の広告の検討会の作業内容を単にウェブ広告のガイドラインづくりと思っている治療家がいるがそれは間違いだ。検討会の再開が報じられたときには注意深くその内容を把握してほしい。それは明日の治療院経営方法を大きく変化させることを意味するからだ。
※1回目から8回目までの検討会の詳細は、ひーりんぐマガジン72号（夏号）特集3をご覧ください※
