● 開業候補地の選定
場所の選定は開業準備の最大の難問であり、最も時間がかかりますが、これが決定すると、その後は思った以上にスムーズに進みます。
地域よりも広範という意味での方面、その細分したものである地域、そして物件という順番で選定して行きます。
「方面」 については、 「実家が近くだから…。」、 「学生時代に過ごした街だから…。」 とか 「知り合いの多い街だから…。」 と言うように漠然と決まっているもののようですが、これで問題はないと思います。
次に、方面から更に細分化した 「地域」 については、人口構成と動向、および、所得状況程度は掌握する必要があるでしょう。これらの情報は管轄する役所で得られます。そして、その地域を実際にご自分の足で歩いて、その 「地域の実感」 を掴むことが重要であり、そこに 「開業イメージ」 が重なれば、その場所が 「開業の第一候補地域」 となります。
そしてご自分で選定した 「開業第一候補地域」 内の出来るだけ沢山の不動産業者へ物件の紹介を依頼します。
そしてご自分で選定した 「開業第一候補地域」 内の出来るだけ沢山の不動産業者へ物件の紹介を依頼します。
一般的に不動産業界では、建物のオーナーから売買や賃貸の仲介を依頼されますが、これは、専従契約と非専従契約とに大別されます。専従契約とは、その不動産業者が独占的に一定期間、仲介することが出来るものです。
この専従契約をもった不動産業者は賃貸契約が締結した場合、その仲介手数料の全額を得ることが出来ます。これに対して、週刊の不動産情報誌等に掲載されている不動産情報は、建物オーナーが最初から不動産業者に独占的な専従契約を与えていない場合と、専従契約を持った不動産業者が契約期間中にテナントを決められず専従契約の解除直前に他の不動産業者の協力を仰ぐべく情報を他の業者へ流す場合の2パターンがあります。
この専従契約をもった不動産業者は賃貸契約が締結した場合、その仲介手数料の全額を得ることが出来ます。これに対して、週刊の不動産情報誌等に掲載されている不動産情報は、建物オーナーが最初から不動産業者に独占的な専従契約を与えていない場合と、専従契約を持った不動産業者が契約期間中にテナントを決められず専従契約の解除直前に他の不動産業者の協力を仰ぐべく情報を他の業者へ流す場合の2パターンがあります。
このような場合、専従契約を持った不動産業者とテナントを決めた不動産業者で、その手数料を折半とします。つまり、好条件で良い不動産物件は、往々にして専従契約を持った不動産業者が単独、かつ、短期間で賃貸希望者を決めることが出来るために、なかなか他の業者へは流されないものです。
従って、良い物件情報を得るためには、専従契約を持った不動産業者へ直接依頼することが必要であるといえます。
