● 電話での問合せには慎重に
Ｑ 文書での問い合わせであれば、相手の確認はできますが、第三者から電話で問合せがあった場合、何をどう確認したらいいのかわかりません。保険会社、健保組合、患者さん、あるいは第三者。いろいろな相手が想定されますので。
Ａ ある企業では、顧客の在籍照会で、そのご本人がその会社に勤めているかどうかを確認するために電話をかけることがあるようです。そこで仮に答えを拒否しても、ほかに確認する手段がある場合があるのでそれほど問題ではないといっている企業もあります。
したがって、どこからかけられているか判断のつかない相手や、知らない所からかかってきた電話ならば、安易に答えない方が得策ではないでしょうか。（太田）
Ｑ 保険者から電話で、患者さんの領収書の金額や内容などを聞かれた場合に電話で答えてもいいものでしょうか。
Ａ その保険者さんによってどういう形で個人情報を利用するのか、入手するかは決められていると思いますので、その範囲でやっていると思われます。
ただ、それまでにそういったことがなかったとすれば、かなり慎重になっていただいた方が良いでしょう。今までも同じケースが数多くあるようならば、そこは信頼できる範囲だと思います。（太田）
Ｑ 治療上、患者さんのレントゲンが見たい場合があります。この場合、患者さんにレントゲンを撮った病院に行ってもらい、レントゲンの貸出しを頼むことがありますが、貸出しを拒否する病院があります。
レントゲンは個人情報ですので、本人が依頼した場合この法律上、病院としては拒否ができるのでしょうか。
Ａ 個人情報保護法では、原則として開示義務があるので、原則的には病院側は「拒否できない」と考えられます。しかし同法には例外規定があり、場合によっては拒否できることもあるので、それは病院の姿勢に依存することが多いと思います。（太田）
（※注：欧米ではレントゲン写真は本人に帰属しているとの考えで、本人の申出により借用、譲渡が可能ですが、日本では病院に写真が帰属する慣習となっています。したがって借用を依頼しても断られるケースがあります。）
Ｑ 私は法人として接骨院を数店とリラクゼーションも経営しています。そういう場合は会社全体としてＰマークを取得するという形になると思うのですけれども、職種が接骨院とリラクゼーションとは、違います。こんな場合でも一つとしてとらえても良いのでしょうか。
また、今後の事業展開で更新までの２年間にさらに事業所が増えることになったら、その都度Ｐマーク取得をしなければならないのでしょうか。
Ａ 会社経営でいくつか事業を展開されているということですが、プライバシーマークは全体で認証を受けていますので、コンファレンスプログラムが適合しているならば、認証に関しての問題は特にありません。内容的に様々な職種や事業をやられていても大丈夫です。
それとＱの２点目ですが、途中で店舗が増えたり、事業が増えたりしても審査の追加は発生しません。（小谷）
Ｑ 将来的に社会保険などに関する保険請求は、Ｐマークを取得した治療院に限定される可能性がありますか。
Ａ 将来のことは私には、はっきりわかりませんが、そのような可能性はないとは言えません。実際にＰマークの取得が官公庁の入札条件や企業の取引条件としている所が増加していますから。（太田）
