移転をせずに家賃を引き下げ

高い家賃、どうにかなりませんか？

まずはこちらの表をご覧ください。

これは今回ご紹介する「家賃110番」のサービスを実際に導入した結果の一覧です。10～30％といった、大幅な家賃の引き下げを成功報酬のみで行ってくれるのが「家賃110番」なのです。

今の物件でも賃料が引き下げられる

院経営の中で大きな経費となるのが、院の賃料です。自宅の一角を改築して院にする、といった話も今となっては少なくなり、多くの院では賃貸物件を利用していることと思われます。

物件の賃料は固定経費となり、毎月決まった金額を支払う事が当たり前なのですが、固定経費である賃料を引き下げを行ってれるサービスがあります。

今回は、家賃引き下げに関するスペシャリスト「家賃110番」のサービスを手がける、ビズキューブ・コンサルティング株式会社をご紹介致します。

適正な金額への減額

「家賃110番」のサービスを簡単に説明すると「現状の適正賃料を算出し、大家さん（不動産会社）へ働きかけ、賃料を減額へと導くというものです。専門的知識が無ければ交渉の難しい賃料の適正化を、専門家集団が行ってくれるのです。

その際にかかる費用は完全成功報酬型。つまりは賃料の引き下げが決定した場合のみ費用が発生するのです。これにより「結局家賃は引き下げられなかったのに初期費用だけ取られた」といった事は心配する必要がありません。

どの程度減額できる？

こうしたサービス内容を聞くと、気になるのは引き下げられる金額なのではないでしょうか？

それが冒頭でご紹介した減額実績です。これは当協会で治療院にご協力いただき、実際に家賃110番のサービスを利用した結果です。

上記の例は代表的な成功例のみを取り上げているわけではなく、「家賃110番」では申し込みのあったほとんどの物件で賃料適正化を実現しています。「家賃110番」のサイトでは、その他にも多くの減額実績が公開されています。

適正な家賃を算出

家賃110番では申し込みのあった物件について、不動産鑑定士や元銀行員などの不動産コンサルタントが、適正な賃料を算出しています。この適正な賃料というのが何よりのポイントとなるのです。

「入ってみたら思っていたよりも設備の使い勝手が悪かった」
「入った頃と人の流れが変わってしまって、当時よりも地価が下がっている気がする」

このような問題は、実際にそのテナントで営業を始めてようやく認識できるのが一般的でしょう。適正な賃料とはこうした諸問題を全て含んだうえで、今現在の状況に合わせた料金を算出したものだといえます。

今現在の実態に沿った適正な賃料。借りる側の姿勢として、提示された賃料をそのまま受け入れるだけではなく、借り手側から観た適正賃料を主張することは重要な経営行動になるではないでしょうか？

完全な成功報酬型&初期費用０円

いくら賃料の適正化が経営に好影響であったとしても、依頼時に調査料や基本料を支払ったり、引き下げ額にかかわらず一定の報酬額を支払うようですと、結果的に得をしないというケースも発生してくるでしょう。

家賃110番では、完全な成功報酬型をとっているので、申し込みを行い、適正賃料を算出してもらった後でも、実際に賃料の減額が決定するまでは一切の費用は発生しないので、今の経営状態が楽ではない状態でも、安心して申し込むことができます。まさに経営状態の改善策としては大助かりといえるでしょう。

大家さんとの関係は？

賃料の減額というと、どうしても「大家さんと交渉だ！」と思ってしまったり、大家さんとの関係が悪化することを考えてしまう方も多いでしょう。事実いくら経営に好影響といえども、関係を悪化させてしまっては長い目で見たときの悪影響も想定されます。

家賃110番でも当然そういった面のフォローも重要視しており、利用者はもちろん、大家さんにも納得してもらえるような、専門的な提案を行ってくれます。ここが賃料適正化専門のコンサルティング会社である所以です。

今後ますます求められるサービスに

「家賃110番」の手がけるサービスで注目すべき点は、「下げようの無かった固定費を下げることができる」「初期費用がかからない」「効果の出た分だけの投資で済む」ということです。

今後ますます“経営の効率化”が求められる手技療法業界にとって、「家賃110番」のサービスはコスト削減の手段としてスタンダードとなっていくことでしょう。

適正賃料を無料で調査

「家賃110番」では、現在の契約条件を入力することで、賃貸料が適正であるかどうかを診断するサービスを無料で提供しています。このシミュレーションで賃貸料が引き下げられる見込みがあれば、そのまま実際にサービスを申し込む事が可能です。もちろん申し込みを行っても、実際に引き下げができなかった場合には一切の費用は発生しません。

まずはこの無料診断を試してみて、適正な賃貸料であるかどうかを調査してもらうだけでも、今後の経営に好影響なのではないでしょうか。