民主党・柔道整復師小委員会事務局長 参議院議員 大島九州男氏に聞く
大島議員は、これまでの成果は「大小さまざまな団体が同じテーブルについて話しをすることができたということが一番大きな成果だと思います」と話す。たしかに社団法人日本柔道整復師会を筆頭に大小さまざまある業界団体が１つにまとまった会合はこれまでなかった。厚生労働省でもその必要性を感じていたが、なかなかできなかった。政治が介入することによって実現できたといえよう。「もちろんそれだけで何かがまとまるわけではありませんが、業界が１つにまとまっている姿を見せなければいけないという思いでした」という。
小委員会の成果は、社団法人以外の任意団体からの意見を吸い上げられるようになった以外に情報公開という側面もある。これまであまりオープンにされなかった経緯なども知ることができる。また、ここでの協議が療養費改定に反映されたことも大きい。
平成21年12月に民主党が行った「事業仕分け」で「施術部位の制限」や「逓減率の拡大」の意見が出され、翌年６月の療養費改定に向けた危機感が漂った。根底にあるのは、財務省が「財源がない」という理由からだった。その上、マスコミなどによって不正請求が多いとの報道が相次いだことによりそういう世論ができてしまったこともある。部位制限した上で逓減をかけて何とか歯止めをかけたい、というのは財政上からすると当然なのかもしれない。
しかし大島議員は「逓減をかけるという小手先ではなく、根本的なものを整理し抜本的な改革をしなければいけない」と療養費の改定にあたって厚労省に提案したという。
また、昨年の療養費改定にはメッセージ性があると大島議員は言う。
「柔整の施術料が安いことは認識しています。そして財源がない中でアップするということは、まじめな柔整の先生方を応援し、不正を働く人たちには厳しく対処していくということなんです」
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