電話アンケート　柔道整復療養費改定による影響

　昨年11月に行われた行政刷新会議・事業仕分けで、厚生労働省担当職員が「柔道整復師の療養費の伸びは一般療養費の伸びを上回っているが、とくに多部位の請求が目立ち、県によっては（多部位請求が）７割を占めているところもあれば、２割くらいしかない所もあり、地域差があまりにも大きすぎる」と評価委員の質問に答えていたことは記憶に新しい。
これを受けてか平成22年の療養費の改定では、３部位目の逓減率が80％から70％に変更され、４部位目からは支給しないとされた。
編集部では、関東圏の接骨院50院と関西圏の接骨院50院とに改定による影響について、改定から１カ月が経過した6月30日に緊急電話インタビューを行った。関西圏に限定したのは、２年前の朝日新聞で3部位以上の多部位請求が大阪府、奈良県、徳島県の順で、西日本に集中していると報道されていたからだ。
設問は平成22年の柔道整復療養費の改定で、１．売上げは影響を受けたか　２．影響を受けたとするとどの程度だったか、の２点に絞った。
結果は次のようになった。
各院の回答は「数字的には7月初旬にならないと正確には出てこない」という前提付きだったが、関東圏は「影響なし」が関西圏よりも13ポイント多い結果となった。しかし、双方ともに「影響なし」が過半数を占めた。

※この続きの関東圏・関西圏それぞれの詳しい状況はひーりんぐマガジン28号（夏号）をご覧下さい。